定年延長支援サイト

法令など内容に関しては万全を期しておりますが、内容を保証するものではございません。
当サイトの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は一切責任を負いかねますので予めご了承下さい。
また、当サイトに掲載されているあらゆる内容の無許可転載・転用・コピーを禁止します。あらゆる内容は、著作権法により保護を受けています。

60歳からじゃもう遅い！一刻も早い対応を！

「どうせ60歳以降のことだから60歳近くなったら考えればいいや・・・」

そう思っている企業様はいらっしゃいませんか？それははっきり申し上げて間違いです。
60歳になってから導入したのではもう間に合わない場合が考えられます。

迷った時は一刻も早めに社会保険労務士等の専門家に相談することをお薦め致します。

上の表を簡単に説明します。
給与40万で働いた場合の手取り額は月額約36万円。一方、給与を24万円に変更した場合の手取り額は約34万円。給与を18万円減額したにもかかわらず、手取り額は月額で約２万円しか変わりません。
そして次にポイントとなるそれぞれの場合にかかる会社負担額です。
給与40万円の場合は年間約545万円。24万円の場合には326万円となり、
年間約200万円以上の人件費削減に繋がります。
一人当たりの金額でこの額ですので、これが会社全体で考えるとものすごい金額の差がでてきます。

もはや最適賃金設計は企業の必須項目と

しかしながら、その設計には個人差があり、「一律給与○％減額」とすればよいわけではありません。
年金、高年齢雇用継続給付の受給資格の有無や、その金額等を考慮し、
1人1人にあった最適賃金を設計することが大切となります。

	40万の場合	24万の場合
給与月額	400,000円	240,000円
在職老齢年金月額	35,000円	105,600円
高年齢雇用継続給付月額	0円	36,000円
収入月額	435,000円	381,600円
控除額合計（保険料・税金）	67,020円	37,843円
本人手取り（月額）	367,980円	343,757円
本人手取り（年額）	4415,760円	4125,084円
会社負担（月額）	454,250円	271,852円
会社負担（年額）	①5451,004円	②3262,231円
差額①-②		2188,773円

比較すると一目瞭然

では具体的に60歳以降にそのままの給与で勤めた場合と給与を減額した場合、実際の手取り額がそれぞれどうなるかを比較してみましょう。

例として60歳時の給与を40万の場合と24万に減額した場合の両者を下記にしめします。
わかり易いように年金の月額は２０万、過去１年以内の賞与無し、加給年金も無しとします。

給与を減らしても手取り額は変わらない？

定年延長制度の義務化に伴い、60歳以上の労働者の安定した雇用を考える必要があります。
そこで問題になってくるのが、従業員の人件費。
「長年働いてくれた従業員の知識や経験は必要であるし、これからも働いてもらいたい。
しかし今までどおりの高賃金を払うのは会社経営としては厳しい・・・・。」
そんな問題を抱えている経営者もたくさんいらっしゃるかと思います。
その問題を解決する方法があるんです。
それは、給与、賞与、在職老齢年金、高年齢雇用継続給付を組み合わせた
最適賃金設計を行うことです。

この最適賃金設計を行うことにより、60歳以降の従業員の手取り減少を最小限に抑え、かつ、会社の人経費削減に大きな成果を生み出します。